任意整理を知る



任意整理とは、多重債務や多額の債務があって、現在の返済計画の中では返済をしていくことが困難な状況に陥ってしまった者が、裁判所などの公的機関を利用しないで、債権者との話し合いにより、債務の減額や負債の圧縮、利息の一部カット、返済方法の変更などを決め、和解を求めていく手続きのことをいいます。このように任意整理は債務整理の中でも公的な手段をとらないもののため、債権者としては必ず応じなければならないという義務はありません。そのため、個人で任意整理を行なおうとすることは非常に困難で、債権者は応じてくれないばかりか、債権の返済能力がない状態に陥っていると認識されることで、法的な手段をとられたりする場合もあります。ですから、任意整理を行なう場合には、弁護士か司法書士といった法律の専門家に必ず行なってもらうことにします。
任意整理の手続きは、債務者にとっては非常に簡単です。債権の返済が困難な状態に陥ってきて、債権者からの取り立てもあったりしてつらくなってきたと感じたとき、弁護士か司法書士に相談に行き、任意整理の相談をします。弁護士や司法書士は、任意整理が出来るかどうか、生活状況などをもとに判断し、任意整理が可能となったら、その後の債権者との交渉などは弁護士や司法書士がすべて行なうこととなります。債務者のすることは、それまでの負債の状況を、包み隠さず弁護士や司法書士に告白することと、任意整理が無事終わり、月々の返済額が決定されたら、それを取り決めた返済方法に従って、毎月きちんと返済していくことです。
任意整理では、債務の相談を行なうことで負債がなくなるというものではありません。利息の引きなおし計算ということを行なうことで、債務の圧縮を行ない、その圧縮された債務を3年から5年の期間で返済するように返済期間と返済額を見直すというものです。ですから、任意整理後、最長でも5年間は、返済していかなければならない期間があります。
このように任意整理を行なうと、債権者にとっては返済額が少なくなり、不利益が生じてしまうように見えます。ですから任意整理は債権者にとって行いたくないものかというと、そうでもありません。なぜなら、そのままの状態で無理な返済を債務者に迫っていったら、債務者が自己破産や個人再生を起こしてしまうかもしれないからです。この自己破産や個人再生は、任意整理と同じく債務整理の方法のひとつですが、法的な債務整理の方法で、これらを起こされてしまったら債権者には1円も戻ってきません。ですから、何もお金が返ってこなくなるよりも、利息がなくなり元本だけにはなってしまうものの、返済がきちんとされるほうがましという判断をするからです。

ただ、債権者は債務者からの利息を元に利益を上げ、営業をしているわけですから、任意整理により利息が支払われなくなるということは、利益がなくなるということになります。そのような状況は債権者には非常に不都合ですし、いい取引とはいえません。ですから、任意整理を実際に行なう弁護士や司法書士は、そのような債権者の背景も考慮したうえで、任意整理後の返済期間は3年から5年という非常に短期間に設定するようにし、その後も長引いて返済があるという事態にはならないように、話し合います。こうして、任意整理を行なう上では債権者にデメリットばかりを押し付けないことが重要です。もしデメリットばかりを押し付けて、任意整理の合意が得られなかったとしたら、あとは自己破産か個人再生しか残っていません。依頼主である債務者は任意整理を望んでいますので、弁護士や司法書士はそうなるよう、努力しなければならなくなるというわけです。

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